生活福祉資金（福祉資金）

生活福祉資金貸付制度は、他の貸付制度が利用できない所得の低い世帯、障害者や介護を要する高齢者が同居している世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付を行っています。

次の「1.」～「3.」のいずれかに該当する世帯で、他からの借入れが困難な場合、かつ貸付審査により返済の見込みがあると判断された世帯。

ただし、資金種類によって貸付対象世帯が異なります。「1.」～「3.」に該当しても、全ての資金種類がご利用できるものではございません。

外国人の方の場合、在留資格が「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」で、現在の住居に６ヶ月以上在住し、将来にわたり永住する見込がある方が貸付対象となります。

貸付けにあたって、以下の点をご理解ください。

世帯単位の貸付制度です。
- 申込者は、原則として生計中心者となります。（教育支援資金等、例外あり）
- 具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付をします。各資金には、それぞれに貸付の条件・基準があります。
原則として連帯保証人が必要です。
連帯保証人を立てられない場合でも、申込むことができます。
貸付金の利率は、連帯保証人を立てた場合、無利子とします。連帯保証人を立てられない場合は、据置期間終了後、元金に対して年1.5％とします。
他の貸付制度の活用が優先です。
すでに払い終わっている経費や購入等の契約が済んでいる経費は、貸付対象になりません。
資金を借り受けるには民生委員による面接が必要です。貸付から返済完了まで、民生委員による相談援助活動を行います。（緊急小口資金・総合支援資金・不動産担保型生活資金除く）
返済期間内に返済完了できない場合は、残元金に対して年3％の延滞利子がかかります。